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「相談室Q&A」（人事管理関係）
『労政時報』第4089号 出版：労務行政 発行：2024年12月13日
脳心臓疾患及び精神疾患の各労災認定基準の改正の分析
『経営法曹研究会報』第112号 発行所：経営法曹会議 発行：2024年7月20日
「相談室Q&A」（労働時間関係）
『労政時報』第4081号 出版：労務行政 発行：2024年7月26日
判例Direct〈労働法〉「一般財団法人あんしん財団事件」（最一小判令和6年7月4日）
掲載：有斐閣Onlineロージャーナル 公開：2024年7月16日
※使用者側弁護士の立場でコメント
労働基準法施行規則等改正への対応
『労働法学研究会報』2814号 出版：労働開発研究会 発行：2024年6月1日
判例Direct〈労働法〉「協同組合グローブ事件」（最三小判令和6年4月16日）
掲載：有斐閣Onlineロージャーナル 公開：2024年5月8日
※使用者側弁護士の立場でコメント
「相談室Q&A」（年休関係）
『労政時報』第4076号 出版：労務行政 発行：2024年4月26日
「相談室Q&A」（配転関係）
『労政時報』第4071号 出版：労務行政 発行：2024年2月9日
「相談室Q&A」（採用関係）
『労政時報』第4064号 出版：労務行政 発行：2023年10月13日
判例Direct〈労働法〉「国・人事院（経産省職員）事件」（最三小判令和5年7月11日）
掲載：有斐閣Onlineロージャーナル 公開：2023年7月28日
※使用者側弁護士の立場でコメント
「相談室Q&A」（個人情報関係）
『労政時報』第4058号 出版：労務行政 発行：2023年6月23日
休職期間満了による退職扱いと復職可能性に関する要件事実
『季刊労働法』281号・2023／夏季 出版：労働開発研究会 発行：2023年6月15日
「相談室Q&A」（安全配慮義務関係）
『労政時報』第4057号 出版：労務行政 発行：2023年6月9日
判例Direct〈労働法〉特別版「Uber Japan事件」（東京都労働委員会2022年11月25日命令）
掲載：有斐閣Onlineロージャーナル 公開：2022年12月21日
※使用者側弁護士の立場でコメント
誌上座談会「環境変化の中での労働法の課題」
『法の支配』第207号 発行所：一般財団法人 日本法律家協会 発行：2022年10月28日
育児・介護休業法改正による男性・非正規労働者に対する育児休業の拡大等の職場での取り組み
『経営法曹研究会報』第105号 発行所：経営法曹会議 発行：2022年7月20日
改正・育児介護休業法 施行規則・指針の解説と実務対応
『労働法学研究会報』2769号 出版：労働開発研究会 発行：2022年7月15日
使用者による時季指定の法的性質と改正労基法の課題
『日本労働法学会誌』135号 編集：日本労働法学会 出版：法律文化社 発行：2022年5月20日
「相談室Q&A」（出向関係）
『労政時報』第4034号 出版：労務行政 発行：2022年4月22日
男性育休 改正法4月から施行、あなたの会社は大丈夫？
掲載：日経xwoman 公開：2022年1月21日
改正育児介護休業法解説－新設された企業への義務とは
『労働法学研究会報』2755号 出版：労働開発研究会 発行：2021年12月15日
請負契約・業務委託契約が「雇用契約」とならないようにするためのポイント
掲載：BUSINESS LAWYERS 公開：2021年11月16日
「実務に役立つ法律基礎講座（74）－採用－」
『労政時報』第4019号 出版：労務行政 発行：2021年8月13日
今これが知りたいQ&A アクサ生命保険事件判決を読む
『月刊人事労務実務のQ&A』No.133 出版：一般社団法人日本労務研究会 発行：2021年8月1日
テレワークガイドライン＆フリーランスガイドライン 人事がおさえておきたいポイント解説
『労働法学研究会報』2745号 出版：労働開発研究会 発行：2021年7月15日
育児介護休業法の令和3年改正について
掲載：Business & Law 公開：2021年7月10日
「相談室Q&A」（安全配慮義務関係）
『労政時報』第4015号 出版：労務行政 発行：2021年6月11日
「相談室Q&A」（副業・兼業関係）
『労政時報』第4012号 出版：労務行政 発行：2021年4月9日
「相談室Q&A」（ハラスメント関係）
『労政時報』第4008号 出版：労務行政 発行：2021年2月12日
「相談室Q&A」（無期転換関係）
『労政時報』第4006号 出版：労務行政 発行：2020年12月25日
労災認定基準の見直しとパワハラ労災に関する最新裁判例
『労働法学研究会報』2731号 出版：労働開発研究会 発行：2020年12月15日
「相談室Q&A」（人事管理関係）
『労政時報』第3999号 出版：労務行政 発行：2020年9月11日
詳解 パワハラ指針－パワハラ指針から考える企業にこれから求められる実務対応と留意点－
『労働法学研究会報』2722号 出版：労働開発研究会 発行：2020年8月1日
「相談室Q&A」（退職関係）
『労政時報』第3995号 出版：労務行政 発行：2020年6月26日
今これが知りたいQ&A ジャパンビジネスラボ事件高裁判決を読む
『月刊人事労務実務のQ&A』No.119 出版：一般社団法人日本労務研究会 発行：2020年6月1日
「相談室Q＆A」（懲戒関係）
『労政時報』第3991号 出版：労務行政 発行：2020年4月10日
「人事労務の目 リスク管理の目」 第10回「人事労務の目線・リスク管理の目線」
『ビジネスロー・ジャーナル』2020年1月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2019年11月21日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
今これが知りたいQ&A 規制改革実施計画と労働法改正の展望
『月刊人事労務実務のQ&A』No.112 出版：一般社団法人日本労務研究会 発行：2019年11月1日
「人事労務の目 リスク管理の目」 第9回「役員の責任」
『ビジネスロー・ジャーナル』2019年11月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2019年9月21日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
「人事労務の目 リスク管理の目」 第8回「労働組合」
『ビジネスロー・ジャーナル』2019年9月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2019年7月21日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
パワハラ防止措置と安全配慮義務との関係
『ビジネスガイド』No.874 出版：株式会社日本法令 発行：2019年8月1日
※特集（パワハラ防止法成立）に掲載
企業のパワハラ防止義務化と最新判例分析
『労働法学研究会報』2696号 出版：労働開発研究会 発行：2019年7月1日
「人事労務の目 リスク管理の目」 第7回「職場のダイバーシティ」
『ビジネスロー・ジャーナル』2019年7月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2019年5月21日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
「人事労務の目 リスク管理の目」 第6回「ＳＮＳ」
『ビジネスロー・ジャーナル』2019年5月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2019年3月20日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
「人事労務の目 リスク管理の目」 第5回「内部通報・内部告発」
『ビジネスロー・ジャーナル』2019年3月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2019年1月21日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
働き方改革関連法政省令解説－企業側の視点から－
『労働法学研究会報』2685号 出版：労働開発研究会 発行：2019年1月15日
働き方改革関連法の概要と関連省令・指針等の制定状況
『月刊弁護士ドットコム』Vol.40 出版：弁護士ドットコム株式会社 発行：2019年1月1日
※特集（施行近づく！「働き方改革関連法」とその実務対応）に掲載
「人事労務の目 リスク管理の目」 第4回「懲戒処分」
『ビジネスロー・ジャーナル』2019年1月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2018年11月21日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
「人事労務の目 リスク管理の目」 第3回「ハラスメント」
『ビジネスロー・ジャーナル』2018年11月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2018年9月21日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
「人事労務の目 リスク管理の目」 第2回「労働時間管理（下）」
『ビジネスロー・ジャーナル』2018年9月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2018年7月21日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
職場のパワーハラスメント防止対策について考える
『労働法学研究会報』2673号 出版：労働開発研究会 発行：2018年7月15日
「人事労務の目 リスク管理の目」 第1回「労働時間管理（上）」
『ビジネスロー・ジャーナル』2018年8月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2018年6月21日
※中村克己弁護士（国広総合法律事務所）と共同執筆
36協定と労働時間管理の留意点
『労働法学研究会報』2666号 出版：労働開発研究会 発行：2018年4月1日
法務のためのブックガイド2018「今、読むべき人事労務分野の本」
『ビジネスロー・ジャーナル』2018年2月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2017年12月21日
近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義
『季刊労働法』259号・2017／冬季 出版：労働開発研究会 発行：2017年12月15日
2017年通常国会 成立・注目法案の影響度チェック「平成27年労基法改正案および働き方改革関連の今後の法改正」
『ビジネスロー・ジャーナル』2017年9月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2017年7月21日
施行直前！ここだけは押さえたい 育児介護休業法・男女雇用機会均等法改正
『労働法学研究会報』2643号 出版：労働開発研究会 発行：2017年4月15日
コンパクトに理解する労働法対応アップデート「労務コンプライアンス研修のポイント」
『ビジネスロー・ジャーナル』2017年4月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2017年2月21日
改正雇用保険法と改正育児介護休業法解説－適用拡大、休業制度見直し、マタハラ対策等を踏まえ実務への影響を考える－
『労働法学研究会報』2634号 出版：労働開発研究会 発行：2016年12月1日
記載例で学ぶ 文書作成の法的リスクマネジメント「労働トラブル発生への備え」
『ビジネスロー・ジャーナル』2016年10月号 出版：レクシスネクシス・ジャパン 発行：2016年8月20日
障害者雇用促進法改正に関する「差別禁止・合理的配慮の提供における実務上の留意点」
『ビジネス法務』2016年1月号 出版：中央経済社 発行：2015年11月21日
※小山博章弁護士（第一芙蓉法律事務所）と共同執筆
判例研究「パートタイム労働法８条違反が不法行為を構成するとされた例－N社（ニヤクコーポレーション）事件（大分地裁平25.12.10）－」
『経営法曹』183号 発行：2014年12月20日