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2024年9月24日

町田弁護士が日本産業保健法学会 第4回学術大会（2024年9月21日・22日開催）のプログラムの一つである
模擬裁判（テーマ：発達障害の疑いがある者の適応障害による休復職）に会社側代理人弁護士役として登壇しました。
労働開発研究会Webサイトの「労働関連COLUMN」に感想を掲載しています。

2024年8月20日

町田弁護士が2024年8月28日にオンライン録画配信される新日本法規出版株式会社主催の
WEBセミナー「社労士向け 育介法2024年改正対応 ポイント解説」において講師を担当します。

2024年8月20日

五三弁護士の「主な講演・講義歴」情報を更新しました。

2024年8月1日

2024年8月10日（土）～8月18日（日）まで夏季休業いたします。

2024年7月23日

五三弁護士が東京経営者協会主催の「第30期 人事・労務部門の実務者養成コース」において講師を担当します。
担当日と講義テーマは以下の通りです。
7月30日（火）：多様な人材の活躍①・有期雇用等労働者の処遇、同一労働同一賃金、無期転換

2024年7月23日

町田弁護士が雑誌『労政時報』（株式会社労務行政発行）に連載中の「相談室Q&A」（労働時間関係）の執筆を担当しました。
（第4081号（2024年7月26日発行））

2024年7月16日

有斐閣Onlineロージャーナルのコンテンツ「判例Direct〈労働法〉」において、
町田弁護士が執筆した一般財団法人あんしん財団事件の本年7月4日付最高裁判決に関する使用者側コメントが公開されました。
※掲載内容の全文は、有料会員限定公開となります。

2024年7月1日

町田弁護士が講師を担当する株式会社労働開発研究会主催のWEBセミナー
「速報解説 育児介護休業法2024年改正の概要」が
現在オンデマンド配信中です。配信期間は2024年7月1日（月）～8月30日（金）です。

2024年6月26日

町田弁護士がユアサ商事株式会社の社外取締役に就任いたしました。

2024年6月3日

町田弁護士が経営法曹会議・一般社団法人東京経営者協会共催の労働法実務研究会
（2024年6月3日から配信開始・テーマ「過重労働防止とハラスメント対策の再考察」）において、
「脳心臓疾患及び精神疾患の各労災認定基準の改正の分析」について報告するとともにパネリストを務めました。

2024年5月17日

五三弁護士が株式会社ムラカミの社外監査役に就任いたしました。

2024年5月15日

町田弁護士が、原昌登 成蹊大学法学部教授と共に講師を担当したWEBセミナー
「労働法の基礎と実務ポイント2024」（株式会社労働開発研究会主催）の申込受付・配信が開始されました。
学者と弁護士のコラボで理論・実務両面から労働法の基礎知識を習得していただける内容となっていますので、ぜひご活用ください。
申込・配信期間は2024年5月15日（水）～8月30日（金）です。

2024年5月8日

有斐閣Onlineロージャーナルのコンテンツ「判例Direct〈労働法〉」において、町田弁護士が執筆した
協同組合グローブ事件の本年4月16日付最高裁判決に関する使用者側コメントが公開されました。
※掲載内容の全文は、有料会員限定公開となります。

2024年4月26日

有斐閣Onlineロージャーナルの音声コンテンツ「ゆうひかくradio」に町田弁護士がゲスト出演し、職場における
ハラスメントをテーマに、キャスターを務める森戸英幸 慶應義塾大学教授と対談しました。
※「ゆうひかくradio」は、法律に関する情報をラジオ形式でコンパクトにお届けするコンテンツです。
Spotify、YouTube、Amazon Music、Apple Podcastでどなたでも無料でお聴きいただけます。

2024年4月26日

町田弁護士が雑誌『労政時報』（株式会社労務行政発行）に連載中の「相談室Q&A」（年休関係）の執筆を担当しました。
（第4076号（2024年4月26日発行））

2024年3月28日

町田弁護士が東京都社会保険労務士会主催の令和6年度法学研修会［特別編］において講師を担当します。
担当日と講義テーマは以下の通りです。
4月24日（水）：懲戒処分

2024年3月28日

五三弁護士の「主な講演・講義歴」情報を更新しました。

2024年2月6日

町田弁護士が雑誌『労政時報』（株式会社労務行政発行）に連載中の
「相談室Q&A」（配転関係）の執筆を担当しました。（第4071号（2024年2月9日発行））

2024年1月31日

町田弁護士が講師を担当する株式会社労働開発研究会主催のWEBセミナー
「施行目前！実務ポイント解説 労働基準法施行規則等改正への対応」が
現在申込み受付中です。配信期間は2024年3月6日（水）～4月26日（金）です。

2023年12月18日

2023年12月29日（金）から2024年1月4日（木）まで冬季休業いたします。

2023年10月10日

町田弁護士が雑誌『労政時報』（株式会社労務行政発行）に連載中の「相談室Q&A」（採用関係）の執筆を担当しました。
（第4064号（2023年10月13日発行））

2023年10月1日

町田弁護士が東京紛争調整委員会委員に就任いたしました。

2023年9月27日

町田弁護士が、かながわ労働センター本所及び湘南支所主催の令和5年度中期労働講座（WEBオンデマンド講座・全8回）
の講師を務めました。担当回と講義テーマは以下の通りです。
第7回：職場のパワーハラスメント（概要、裁判例の動向、法的責任、予防と対処法）
配信期間は10月2日（月）から11月30日（木）までです。なお、定員に達したため申込受付は終了しています。

2023年9月16日

本日の日本経済新聞朝刊掲載の記事「ゼロからわかる　マネーのまなび　最低賃金の仕組み」で
町田弁護士が取材を受けて回答した内容がコメントとして紹介されました。

2023年8月29日

町田弁護士が東洋電機製造株式会社の社外取締役に就任いたしました。

2023年8月8日

五三弁護士が執筆に参加した書籍「医療現場における対人トラブル対応の手引―患者対応から職員管理まで―」が
新日本法規出版株式会社より出版されました。

2023年8月7日

2023年8月14日（月）から8月18日（金）まで夏季休業いたします。

2023年7月28日

有斐閣Onlineロージャーナルのコンテンツ「判例Direct〈労働法〉」において、
町田弁護士が執筆した国・人事院（経産省職員）事件の本年7月11日付最高裁判決に関する使用者側コメントが公開されました。
※掲載内容の全文は、有料会員限定公開となります。

2023年7月28日

五三弁護士の「主な講演・講義歴」情報を更新しました。

2023年7月4日

町田弁護士の「主な講演・講義歴」情報を更新しました。

2023年6月21日

町田弁護士が雑誌『労政時報』（株式会社労務行政発行）に連載中の「相談室Q&A」（個人情報関係）の
執筆を担当しました。
（第4058号（2023年6月23日発行））

2023年6月15日

町田弁護士が雑誌『季刊労働法』（株式会社労働開発研究会発行）281号・2023／夏季の連載
「要件事実で読む労働判例－主張立証のポイント（第4回）」にて、
「休職期間満了による退職扱いと復職可能性に関する要件事実」の執筆を担当しました。

2023年6月6日

町田弁護士が雑誌『労政時報』（株式会社労務行政発行）に連載中の「相談室Q&A」（安全配慮義務関係）の執筆を担当しました。
（第4057号（2023年6月9日発行））

2023年5月31日

五三弁護士が執筆した「裁量労働制に関わる実務Q&A」が、みずほリサーチ＆テクノロジーズが発行する
会員向け実務電子書籍「BUSINESS TOPICS 2023年6月号（No.249）」に掲載されます。

2023年4月28日

町田弁護士が東京都社会保険労務士会主催の令和5年度法学研修会［特別編］において講師を担当します。
担当日と講義テーマは以下の通りです。
5月24日（水）：ハラスメントの相談窓口の運用
6月14日（水）：女性と雇用

2023年3月15日

町田弁護士が講師を担当した新日本法規出版株式会社主催のWEBセミナー
「最新裁判例から読み解くハラスメントとその対応のポイント」が
現在オンデマンド配信中です。配信期間は2023年3月15日（水）～4月21日（金）です。
※有料会員限定のセミナーとなります。

2023年2月1日

五三弁護士が雑誌『労働判例』（株式会社産労総合研究所）の遊筆に
「パートタイム・有期雇用労働法の調停制度」と題するエッセイを寄稿しました（No.1276（2023年2月1日発行））。

2023年1月16日

町田弁護士が執筆に参加した書籍「ハラスメント対応の法律相談」が株式会社青林書院より出版されました。

2023年1月10日

五三弁護士が2023年1月19日に神奈川県経営者協会主催のWEBセミナーにおいて
「高年齢者が活躍できる職場とするために」と題する講義を担当します。

2022年12月21日

五三弁護士が、日本経済新聞がまとめた「企業が選ぶ活躍した弁護士」（2022年・労務分野）のランキングで第６位となりました。

2022年12月21日

株式会社有斐閣が配信するWebサイト「有斐閣Onlineロージャーナル」掲載の「判例Direct〈労働法〉」特別版において、
町田弁護士が執筆した、Uber Japan事件の本年11月25日付東京都労働委員会命令（プラットフォームワーカーの労組法上の労働者性）
に関する使用者側からのコメントが公開されました。
※掲載内容の全文は、有料会員限定公開となります。

2022年11月14日

町田弁護士が雑誌『法の支配』（日本法律家協会発行）第207号（2022年10月刊行）の特集
「環境変化の中での労働法の課題」の一環として開催された座談会（司会：山川隆一東京大学大学院教授）に
使用者側弁護士の立場で参加しました。

2022年10月19日

町田弁護士が執筆した「使用者側からみたハラスメント法制の現状と課題に関する一考察」と題する論考（野川
忍編『労働法制の改革と展望』日本評論社、2020年所収）が、「Web日本評論」の
「弁護士が推す！実務に役立つ研究論文」の記事の中で紹介されました。

2022年9月28日

町田弁護士が2022年12月19日にかながわ労働センター主催の、職場のハラスメント対策講演会において
「事業主に求められるハラスメント防止措置の実務対応」の講師を担当します。

2022年9月5日

五三弁護士が執筆した「派遣労働者雇用に関する実務Q&A」が、みずほリサーチ＆テクノロジーズが発行する
会員向け実務電子書籍「BUSINESS TOPICS 2022年9月号（No.240）」に掲載されます。

2022年8月26日

五三弁護士が2022年9月2日に日本経済団体連合会労働法制本部主催の第22回全労委使用者委員基礎研修会において
「高齢者が活躍できる環境整備」と題する講義を担当します。

2022年8月15日

五三弁護士が2022年8月30日に東京経営者協会の経営労務相談員会において「高齢者が活躍できる環境整備」と
題する講義を担当します。

2022年7月5日

町田弁護士が講師を担当した株式会社労働開発研究会主催のWEBセミナー
「改正育児介護休業法実務ポイント解説（10月施行分を中心に）」が
現在オンデマンド配信中です。配信期間は2022年7月5日（火）～8月31日（水）までです。

2022年7月1日

2022年5月13日の日経産業新聞に掲載された町田弁護士へのインタビュー記事「改正育児・介護休業法のポイントは？」が
東証プライム上場企業のグループ各社向け社内誌に転載されました。

2022年6月15日

五三弁護士が2022年7月14日・15日にオンライン開催される
第122回経団連労働法フォーラム（主催：日本経済団体連合会・経団連事業サービス、協賛：経営法曹会議）に
報告者として登壇いたします。報告のテーマは「高年齢者が活躍できる環境整備」です。

2022年6月1日

五三弁護士・町田弁護士が東京都社会保険労務士会主催の令和4年度法学研修会［特別編］においてそれぞれ講師を担当します。
担当日と講義テーマは以下の通りです。
6月8日（水）：育児・介護休業法改正への対応（町田弁護士）
6月15日（水）：労働者派遣の実務と課題（五三弁護士）

2022年5月17日

町田弁護士が経営法曹会議・一般社団法人東京経営者協会共催の労働法実務研究会
（2022年5月17日開催・テーマ「女性活躍と女性労働の諸問題」）において、
「育児介護休業法改正による男性・非正規労働者に対する育児休業の拡大等の職場での取り組み」について
報告するとともにパネリストを務めました。

2022年5月13日

町田弁護士が日経産業新聞より育児介護休業法の改正について取材を受け、改正法の概要や企業対応上のポイントについて
詳細にコメントした内容が「改正育児・介護休業法のポイントは？」との記事にまとめられ、本日の紙面に掲載されました。

2022年4月20日

町田弁護士が雑誌『労政時報』（株式会社労務行政発行）に連載中の「相談室Q&A」（出向関係）の執筆を担当しました。
（第4034号（2022年4月22日発行））。

2022年3月22日

町田弁護士が講師を担当した株式会社労働開発研究会主催のWEBセミナー
「企業におけるパワハラ防止措置の義務化への対応 実務ポイント解説」が
現在オンデマンド配信中です。配信期間は2022年3月22日（火）～4月28日（木）です。

2022年3月11日

町田弁護士が講師を担当した株式会社労働開発研究会主催のWEBセミナー「改正育児介護休業法 施行目前 実務ポイント解説」が
現在オンデマンド配信中です。配信期間は2022年3月11日（金）～4月28日（木）です。

2022年1月24日

町田弁護士が講師を担当した東京都労働相談情報センター主催のWEBセミナー「知っておきたい！フリーランスガイドライン」が
現在申込み受付中です。視聴可能期間は2022年2月9日（水）0時～22日（火）23時59分です（ライブ配信ではありません）。

2022年1月24日

町田弁護士が2022年1月26日に東京都社会保険労務士会城西統括支部主催の研修会において「育児介護休業法改正について」と
題する講義を担当します。

2022年1月24日

町田弁護士が日経BPより育児介護休業法の改正について取材を受け、その内容が日経xwomanのWeb記事として公開されました。
※全文公開は会員（登録無料）限定となります。